日本の歴史〈20〉明治維新

日本の歴史〈20〉明治維新 (中公文庫)

中公文庫の日本の歴史シリーズ第20巻は「明治維新」。1868年の王政復古クーデターから1877年の西南戦争まで。


王政復古から鳥羽・伏見の戦いまで、期間としては１２月９日から１月３日までの１ヶ月足らずなのに対して３章もの記述を費やしており、内容が非常に詳細です。この時期、朝廷においてはまだ公儀政体派が勝利する可能性はかなり高いものがありました。公儀政体派とは、天皇を中心として公家、有力大名が集まって合議によって政治運営を行うことを目指す一団で、その合議の議長に徳川慶喜を据えることを目標にしていました。実際にあった明治維新に比べればはるかに保守的であり、幕末の混乱をできる限り軟着陸させようとしていました。これはもちろん当時の権力層、既得権者たちにとっては魅力的な案であり、上層部の支持は身分の低い大久保利通、西郷隆盛らの唱える武力倒幕よりもこちらに集まっていました。本書の経緯を読むと、徳川慶喜の京都進軍さえなければ徳川の復権はありえたように思います。しかし実際には、徳川方の内実からすると「徳川慶喜の京都進軍さえなければ」という条件は満たすのが難しいものでした。


以降、戊辰戦争は江戸開城、会津戦争、蝦夷地平定と続いて明治新政府の勝利に終わるのですが、この間、明治新政府は民衆の支持を集めるために年貢半減などの大盤振る舞いをし続けます。当然戦費など多額の費用が必要なのに対して新政府はできたばかりですから蓄えなどあるはずもなく、まして税収も減少すれば財政が逼迫するのは目に見えています。したがって新政府は戦争が終わるとすぐに民衆を裏切り、弾圧に転じます。つまり明治新政府はまったく民衆の利害を代表しておらず、明治維新は権力者層内部の主導権争いにすぎないのです。明治新政府のこと性質は、のちに各地で発生する士族反乱に結構手こずることに繋がっていきます。


この戊辰戦争に際しては諸外国が幕府・新政府双方に協力を申し出ます。協力というのは武器弾薬の提供のことですが、当然無償提供ではなく売るのです。これは経済的に、「儲けよう」という狙いのように見えますが、そうではありません。幕府・新政府の財力には限りがあり、それはすぐにも尽きてしまうほど小さなものです。諸外国は無論それを承知しています。財力が尽きればどうするのか、それは自国から幕府・新政府に貸すのです。すなわち幕府・新政府の債権者となることにより政治的な影響力を獲得しようとする戦略なのです。そして政治的な圧力により日本における利権を独占して債権を回収し、さらに以降半永久的に利益をむさぼろうとしていたのです。これは当時のヨーロッパ諸国が実施していた侵略地域の植民地化の常套手段なのですが、幕府・新政府の指導者はこれを知ってか知らずか、この諸外国の協力の申し出を拒絶しています。優勢であった新政府のみならず、支援が欲しかったに違いない幕府側でも拒絶しているのです。著者は両陣営のこの態度を絶賛していますが、これは確かに世界史的にも稀なことであり国内の一大変革の混乱の最中にも外国勢力に付け入る隙を与えなかった先人たちの態度は実にすばらしいものだと思います。


私は知らなかったのですが、廃仏毀釈というのは明治政府が意図したものではなかったのですね。明治政府は天皇の権威確立のために神道を再興することを目指しており、その一環として神仏分離令を発します。しかし民衆の仏教信仰も知っている政府は仏教の弾圧までは考えていませんでした。ところが政府の意図に反して、仏教に敵対心を持つ神道関係者や領主としての寺院に反感を持つ民衆が神道再興の政府の意図に便乗して仏教を攻撃するに至り、そこで発生するのが廃仏毀釈です。政府はこれに驚いて、逆に仏教保護を打ち出します。明治政府はわりと現実主義的で、国家神道を推進しつつも、しかし原理主義的に神道以外は認めないというような強行な政策は採りません。


しかし本書の著者は無条件に明治維新の指導者たちを礼賛しているわけではなく、上に書いた民衆に対する明治政府の態度や、征韓論、国権外交などには批判的です。礼賛一辺倒でも批判一辺倒でもないところに、歴史学者としての著者の冷静で公正な歴史に対する評価を伺うことができます。本書は1974年発行のものを再版したものですから内容的に古く、巻末の解説にもあるように近年の研究の進展により訂正すべき、または補完すべき部分もありますが、歴史本としては非常に優れたものであると思います。